山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
こうした実態を踏まえまして、市消費生活センターでは、専門知識を有する消費生活相談員を当初の２名から４名に増員し、体制強化を図るとともに、警察、市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等の方を対象としたうそ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座を市内各地域で開催いたしております。
こうした実態を踏まえまして、市消費生活センターでは、専門知識を有する消費生活相談員を当初の２名から４名に増員し、体制強化を図るとともに、警察、市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等の方を対象としたうそ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座を市内各地域で開催いたしております。
消費者への啓発活動は萩市消費生活相談員が行う出前講座において、消費者被害防止の呼びかけ等とあわせて、エシカル消費についても説明を行っております。なお、この出前講座の受講者は、児童クラブの児童からＪＡ女性部、高齢者サロン参加者まで年齢層も幅広いため、受講者に応じたわかりやすい説明を心がけているところです。
そうした状況の中で、国におきましては若年者の消費者被害防止・救済のための実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっているという認識のもと、消費者庁・金融庁・法務省・文部科学省の４省の関係局長連絡会議で２０１８年から２０２０年度の３年間を集中強化月間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムが求められまして、地方自治体にもその実践が求められております。
このように本装置は振り込め詐欺などうそ電話詐欺の被害を防ぐ効果が期待できますことから、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考え、本市では平成２７年度に消費者庁の消費者被害防止のための普及啓発活動を目的とした交付金を活用し、本装置を１００台購入いたしまして無料貸し出し事業を開始いたしたところでございます。
今回の質問は、大きく、小中学校の教室等の環境について、消費者被害防止対策の推進についてと病児保育の拡充についての３件です。件名ごとに質問はさせていただきます。 まず１として、小中学校の教室等の環境について質問します。 学校は、多くの児童や教諭が長時間生活しています。
２点目、消費者行政について、消費者被害防止対策の充実についてお伺いします。 うそ電話詐欺、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺など、詐欺による被害に遭われる方がふえています。 これまでは、自分たちの関係のないところで起きていると思われていた事件も、現在では私たちの身近なところで日常的に耳にするようになりました。
こうした状況の中、本市では、警察と連携し、各種出前講座や市広報、安全・安心メールなどで情報提供を行うほか、年金支給日にはＡＴＭ周辺で啓発活動を行うなど、消費者被害防止に努めているところです。 また、高齢者を狙ったうそ電話詐欺被害防止のため、平成２７年度から通話録音装置貸与事業を実施しております。
また、高齢者や障害者等の消費者被害に対応できる関係部署・機関との連携体制を構築するため、岩国市高齢消費者・障害消費者被害防止連絡会議を平成２７年度に設置し、定期的に連絡会議を開催するとともに、連絡会議の構成員には、２カ月に１度、消費者情報メールを配信しています。 そのほかにも、市役所１階ＡＴＭ前に、うそ電話詐欺被害防止啓発のマットを本年６月に設置しました。
また、消費者被害に遭われた方などが、相談しやすく、きめ細やかな支援を受けるためには、地域の方々や包括支援センターの方々などとの連携が大切であると、こう考えておりまして、コミュニティ推進連絡協議会や民生委員児童委員協議会、そして各地域の包括支援センターなどを構成員とする周南市消費者被害防止連絡協議会を設置し、毎年度１回定期的に、消費者生活相談の件数や傾向などの統計的な情報を報告し、共通認識を図っているところでございます
また、警察庁によりますと、高齢者の交通死亡事故の内訳では、歩行中の事故死が半数を占め、時間帯では夜間歩行中の事故が昼間の２倍となっていることから、今年度は反射材の着用啓発と、着用がしやすいようさまざまなタイプの反射材の配布を、消費者被害防止や防犯活動と連携しながら強力に推進しているところでございます。
消費生活センターの機能と役割、また、被害を未然に防ぐための消費者被害防止対策についての取り組みをお伺いいたします。 ３点目、市民協働についての協働事業提案制度についてお伺いいたします。 地方自治体は、国への依存体質から脱却し、地域の特性を生かした特色のある自立したまちづくりが強く求められています。
本市におきましても、平成２２年４月に岩国市消費生活センターを開設、現在、有資格相談員２名を配置いたしまして、年間１,０００件を超える消費生活相談に対応するとともに、消費者被害防止の啓発講座を年間を通じて実施をしております。
特に、高齢者の方による被害金額は高額化いたしておりまして、高齢者に重点を置いたさらなる啓発が必要であると考えておりますことから、現在、関係部局が連携をいたしまして、消費者被害防止のための地域におけるさらなる体制づくりの検討を行っているところでございます。
２点目は、これまでの取り組みと今後のより消費者被害防止のために、庁内関係部署や各総合支所及び関係機関との連携が求められるものと考えられますが、十分な対応をしていただけるのか。また、高齢者の消費者トラブルもふえてきているものであれば、未然の被害防止策や関係機関との連携による高齢者への消費者教育の取り組みの今後についての３点をあわせて市長の御見解をお伺いいたします。